年金制度改革により副業が必要不可欠に!?

副業

給与以外の収入が必要な時代へ

昨日(令和2年5月29日)年金制度改革関連法が参院本会議で可決されました。

 

もし今、あなたが正社員として会社勤めをされていて、給与以外の収入源が他になにもないという状態であれば、一刻も早く、給与以外にも収入源を持たれることをおすすめします。

 

それはなぜかというご説明をするために、今回の法案可決によって改正される点をザックリと見ておきましょう。

厚生年金加入拡大などの年金制度改革

 

主な改正点として次の3つがあります。
1.パートタイマーなど短時間で働く人たちへの厚生年金加入拡大
2.公的年金の受け取り開始年齢の引き上げ
3.65歳未満の在職老齢年金の見直し

 

簡単に各項目をご説明します。

 

1.パートタイマーなど短時間で働く人たちへの厚生年金加入拡大
現在は、従業員が501人以上の企業で週20時間以上働くことなどの4つの要件を満たす場合は、パートタイマーなど短時間で働く人たちにも、厚生年金への加入が義務付けられています。

 

それが今回の改正により、より従業員数が少ない企業で働く人たちにも二段階に分けて、適用されることになります。

 

第一段階
令和4年10月から 従業員数が101人以上の企業に適用

 

第二段階
令和6年10月から 従業員数が51人以上の企業に適用

 

令和6年以降には、従業員規模の要件は撤廃され、近い将来全企業が対象になることはほぼ間違いないでしょう。

 

2.公的年金の受け取り開始年齢の引き上げ
現在、公的年金の受給は65歳からを基本として、60~70歳までの間で選べるようになっていますが、令和4年4月から上限が75歳に引き上げられます。

 

75歳から受け取りを開始すると、65歳から受け取る人に比べ毎月の年金額が84%増えることになります。

 

3.65歳未満の在職老齢年金の見直し
現行65歳未満の年金受給者で、毎月の年金額と給与額(※)を合算して28万円超となる人は、厚生年金が減額もしくは停止されていますが、この28万円の基準が、令和4年4月から47万円に引き上げられます。

 

※年金額と給与額とは、厳密にはつぎのことを指します。
年金額=特別支給の老齢厚生(退職共済)年金の月額

 

給与額=総報酬月額相当額
(その月の標準報酬月額)+(その月以前1年間の標準賞与額の合計)÷12

 

 

 

年金制度改革で起こる給与額の抑制

 

この改正により、各企業で社員に払う給与額を抑制する動きが出ることが予想されます。

 

まず、パートタイマーなど、今まで厚生年金に加入していなかった人が厚生年金に加入するということは、それに伴い企業の保険料負担が増えます(厚生年金保険料は、従業員と企業が折半して支払う)。

 

企業の保険料負担が増えるということは、人件費が増えるということです。
さらに、パートタイマーの給与が厚生年金加入前と加入後で同じままであれば、パートタイマーの人の手取りが減ります。

 

中には、手取りが減るのならもっと給与が高い会社に行きたいという人が出てくるでしょう。優秀な人であれば、なおさら。

 

となると、会社は優秀なパートタイマーの方に辞められては困るということで、手取りが減る分給与を上乗せすることが考えられます。

 

こうして人件費が増大すると、当然会社としては、会社全体の人件費で調整するしかなくなるので、正社員であるあなたの昇給額を減らしたり、停止する、あるいはボーナスの額を減額するなどの方法を取らざるを得なくなります。

 

次に高齢者の方が、年金カットの心配をすることなく、あるいは、長生きすることを想定して年金の受給を遅らせて、

 

今までのように働き続けるということになれば、今まで多くの企業で行われていた、

 

いったん60歳で定年、給与を減額したうえで再雇用というやり方が減っていく可能性があります。

 

そうなると、今まであなた世代の社員に回っていた給与が、今までのように分配されなくなってしまいます。

 

このように、今回の年金制度改革は、あなたの給与にダブルパンチを浴びせてきます!

 

給与以外の収入源を確保せよ!

 

個々の会社が、今度どのように舵を取っていくのかはわかりませんが、いずれにしても会社の給与だけに頼っていると、

 

国の政策や会社の方針によって思わぬ形で給与が抑制されてしまう可能性があるということがおわかりになったかと思います。

 

だからこそ、給与以外の収入をえることが必要になわけです。

 

今のうちからそれを進めていけば、会社の状況に左右されることのない人生100年時代を生き抜くための糧を得て、蓄えることができるようになります

 

ぜひ、給与以外の収入ということについて考えてみてください。

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