会社を辞める時に知っておきたい6つのこと

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この記事は、
「どうすれば円満退職ができるのか?」
「退職を申し出たら、引き止められた。どうしたら辞められるのか?」など、
すでに会社を辞めることを決意している人を対象にしています。

会社を辞めることをどのように伝えば円満退職できる?

円満退職に向けて話し合うこと

円満退職をしたいのなら、「話す」しかないです。
裏ワザ的なことはありません。

話し合う内容としては、

引き継ぎに必要な期間はどれくらいかで、退職日をいつにするか?

有給休暇の消化をさせてもらえるか?
→これはあとで法律のところで詳しく。

などがありますが、一番気になるのは退職理由ではないでしょうか?

理由が次のようなことであれば、そのことをストレートと言えば良いです。

1.将来やりたいことが明確になったが、今の会社では実現できない。
(または)専門学校に通いたい。2.家族の介護が必要なため。3.今の給料では生活が苦しい。

もし、理由が別のこと、
「職場の人間関係」、「会社の方針についていけない」などの場合は、適度なウソ必要にはなりますね。

理由は上の1.~3.の中から選びましょう。

ただ、3.は「給与上げるから考えて」
となることもあるので、注意が必要です。

会社を辞めることについて話すことができない場合

「話す」ことができないのであれば、
完全に円満な退職はあきらめてください。

その場合は、書面で退職届を出してください。
(郵送でもOKです。)

最近は、
LINEやメールで連絡する人もいるようですが、せめて書面で。

ちなみに、会社を辞める時に出す文章として、代表的なものに退職「届」と退職「願」がありますが、意味合いが違います。

「届」は、一方的に「辞めます!」と会社に退職意思を伝えるもの。

「願」は、「辞めたいのでお願いします。」と会社にお伺いをたてるもの。

実際は、そこまで使い分けをしているケースはありませんので、どちらでもOKです。

いずれにしても理由は「一身上の都合」と書くのが一般的です。
それ以上詳しく書く必要はありません。

私が社会保険労務士として見てきた経験からすると、会社側から特別なアクションがあることはありません。
(横領とかヤバいことをやってる場合は別ですよ^^;)

もちろん、会社の備品を返してくださいとかの連絡はあります。

ちなみに、ここ数年で、退職代行サービスなるものが有名になってきましたが、使うのはもったいないです。

サービスの内容を読んでみるとわかりますが、結局、自分でやるのと対して変わらない。

法律上、退職代行サービスの会社は、本人のかわりに会社と交渉することができないですからね。

あくまでも、退職の意思を伝えるメッセンジャーという役割です。

※弁護士が退職代行サービスをやっている場合は、交渉が可能です。

退職代行サービスを有名にした会社です。
興味があればご覧ください。
https://www.taishokudaikou.com/

会社を辞めることを止められたとき

勇気を出して「退職させてください。」と上司に話したら、いろんな理由をつけて止められることがあります。

そんなときはどうするのか?

意思しかありません。
辞めるという強い決意を、「自分がどれだけもっているのか」を試されていると思うしかありません。

そして、理由をはっきり言うこと。中途半端に言ってしまうと、余計にややこしくなってしまう可能性があるので。

そうしないと、はっきりと辞める意思が伝わらずに、会社側も条件次第で残るんじゃないかということで、社内の様々な部署を巻き込んでしまうことがあり、迷惑がかかります。

実際に私がやっちゃったんです^^;
中途半端に伝えたがために、上司が転勤させれば辞めないんじゃないかと思ったらしく、転勤の打診を支店長にし始めちゃって(汗)

大変ご迷惑をおかけしてしまいました。

あと、先ほどお伝えした、退職理由の「3.給料が安い」で失敗したこともあります。

本当の退職理由は、上司の部下指導のやり方についていけないと思ったのと、先輩社員からネチネチと嫌味を言われるのに耐えられなくなったからだったのですが、理由を生活が苦しいということにしたんです。

そうすると、「給料を5万円アップさせる」と言われました^^;
びっくりです。毎月ですよ!いきなり5万円もあがるのか!!

逆に不信感になりましたけど・・・

全然仕事の成果とか能力とかで、給料を決めてないんだなと。
やっぱり辞めようと思って正解だったと決意を強めました。

そのあとの理由づけは苦し紛れになりましたが・・・。
「この業界でやっていく自信がなくなりました。」とか言ってね(笑)

会社を辞める時に知っておくべき法律のこと

就業規則に書いてあることは絶対ではない。

就業規則に「退職する場合は、●ヶ月前までに申し出ること」
といった記載がされていることが多いです。

就業規則は、会社と従業員間のルールなので、当然その内容は双方が守らないといけません。

では、例えば3ヶ月前までに申し出ないと退職できないのか?というとそんなことはありまえん。

なぜなら、就業規則よりも法律が優先されるからです。

退職については、民法に規定されています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。(民法第627条1項)

このとおり、「辞めます」と申し入れれば、就業規則に3ヶ月前と書いてあろうが、2週間たった時点で退職できるということです。

申し入れについては、口頭でも有効ではありますが、退職届は出したほうが良いです。

なぜなら、言った言わないになる可能性もありますし、退職日をめぐって会社ともめる可能性があるからです。

例えば賞与。
多くの会社では、賞与は支給日に在籍している従業員が対象となっています。

自分は賞与支給日以降に退職するつもりで、1ヶ月先の日付を伝えたとしても、会社側が先ほど民法の規定を使って、退職すると聞いた日から2週間経った日(賞与支給日前)に、「はい、退職ね」としてしまうことが考えられます。

お互い証拠がありませんから、当然もめますよね。
ムダなもめ事を避けるためにも退職届を出しましょう

会社を辞める時の有給休暇は?

退職すると有給休暇の権利はなくなります。ということは当然退職する前に消化しないといけませんが、これは引き継ぎの関係などで難しい場合もありますね。

就業規則にも、退職前は実際に勤務して引き継ぎ業務などを行うことって書いてあるケースが多いですから。

実際にはこの規定に違反しても、よほど損害が出ない限りは、退職金の減額や損害賠償はあり得ないんですが^^;

強行突破で、残っている有給休暇を全部消化してから退職するということもできなくなはないですけど、もう少し円満にという場合は、会社と交渉してみてはどうでしょうか?

何を交渉するかと言うと、有給休暇の買い取りについてです。

原則として有給休暇の買い取りは法律で禁止されていますが、退職などで権利が消滅する分に関しては買い取り可能です。

ですので、話のポイントとしては、しっかりと引き継ぎ等の業務は行いうので、有給休暇を買い取って欲しい、その金額は、本来の有給休暇の金額よりも安くてかまわないと言うことです。

どうせ使えないはずの有給休暇がお金になるのであれば、満額じゃなくてもよくないですか?

それに、この退職時の有給休暇の買い取りは、税金上の扱いとしては退職金となるので、この他によほど高額な退職金をもらわない限り、所得税も住民税もかかりません。

ちなみに雇用保険料も。

会社を辞めるのは末日が良い理由

可能であれば会社を辞める日は、末日が良いです。。
理由は社会保険(健康保険、厚生年金保険)の関係です。

社会保険は退職日にその資格がなくなる(資格喪失)わけではありません。
実は、退職日の翌日が資格を失う日(資格喪失日)となります。

例えば、7月30日が退職日だと、資格喪失日は7月31日、
7月31日が退職日だとすると、社会保険の資格喪失日は8月1日となります。

この1日の違いが大きいんですね。

もし、7月30日退職だと、7月中は社会保険に未加入扱いになってしまうからです。

7月31日から次の会社で社会保険に加入できる場合はいいですが、そうではない場合は、自分で国民健康保険と国民年金に加入して、保険料を支払う必要が出てきます。

これが、7月31日退職であれば、7月はまるまる社会保険に加入していたことになるので、国民健康保険と国民年金の支払いは8月分からとなります。

この社会保険の仕組みをよく知っている会社は、末日退職ではなく、1日前に変えて欲しいと言ってきます。

なぜなら、社会保険料は会社と従業員が折半で負担しているので、会社としては、少しでも社会保険料の負担を減らしたい思惑が。

私が、最初に勤めた会社はまさにこれでした。

末日付で退職願を出したところ、後日、上司から「退職日を1日前に変えてくれ、その方がお前にとっても得だから。」と言われました。

当時は何も知らなかったので、「わかりました。」と一つ返事で応じましたが、こんな理由だったんですよね~^^;

何が得なんだ・・・

まとめ

・円満退職に裏ワザはない。「話す」ただそれだけ。
・会社を辞めるのを止められたときは、決意の強さが試されている。
・退職の申し出は書面で行う。
・退職理由は3つのうちどれかにする。
・会社を辞める時に必要な法律のことも知っておく。