副業がバレない方法はあるのか?

副業
セーレムさんによる写真ACからの写真

副業をやってみたいけど、
うちの会社は副業禁止だから会社にバレるとやばい。

副業がバレない方法ってあるのか?
とお悩みの方への記事です。

結論:100%バレない方法はないが、バレる確率を下げる方法はある。

副業がバレる原因

バレる原因として

1.住民税からバレる
2.SNSの投稿などネット経由でバレる
3.同僚などからの情報漏れでバレる

主にこの3つがあります。

2.3.に関してはご自身で気をつけてもらうところなので、問題は1.の住民税からバレるということになってきます。

住民税からバレるとはどういうことか?

毎月、あなたの給与から住民税が天引きされていますよね。

その天引きされる金額というのは、あなたがお住まいの自治体が、毎年一回お勤め先の会社に送る「住民税の決定通知」に記載されています。

では、住民税の金額はどうやって決定されるのか?

住民税の金額は、前年度の所得をもとにお住まいの自治体が計算します。
もし、あなたが副業で収入を得た場合、当然その金額も所得として計算されます。

そうなると、会社に送られてくる「住民税の通知」には、副業分も上乗せされたうえでの住民税額が記載されることになります。

会社からすると、あなたと給与が同じくらい、あるいはそれ以上の給与の人よりも、あなたの住民税が高いと、「あれ?なんで?」となるわけです。

しかも、この「住民税の通知」ご丁寧にも、ちゃんとあなたの所得がいくらだったかを会社にお知らせしてくれるんですね^^;

これ会社が見ると、「なんか別のことやってる」とすぐにわかっちゃいますね。

こんなのが会社に通知されたら、絶対に副業してるのがわかってしまう。と思われたかもしれませんが、回避する方法はゼロではありません。

どうすればバレるのを回避できるの?

所得の種類が大きく関係する

ちなみに収入と所得の違いをご説明しておきます。

お店の例で説明します。

収入=売上です。
1個100円の商品が10個売れたら、1,000円。
1,000円が収入です。

所得は、収入から経費を引いたものです。
1個の商品の仕入れに2円、家賃や人件費に400円かかったとしら、
1,000円-(10個×2円+400円)=580円
この580円が所得です。

給与の場合は、経費の代わりに給与所得控除というものがあり、
給与収入-給与所得控除=給与所得ということになります。

世の中にはいろんな所得があります。
給与所得、不動産所得、事業所得、雑所得、山林所得・・・

様々あるのですが、副業がバレるかバレないかの観点で考えると、

「給与所得かそれ以外か」

アルバイトやパートとして副業をする場合は、本業での給与所得のほかに、もう一つ給与所得を得ることになります。

この場合は、ほぼ回避策はない・・・

本業と副業の給与を合算して住民税が計算されてしまい、「住民税の通知」が本業の会社に届くことになります。

自治体によっては会社ごとに住民税の計算を分けてくれるという話もありますが、あまり期待はできないでしょう。ダメ元で相談してみるという感じですね。

これが、給与所得以外の所得だと様子が変わってきます

副業として自分で事業を行う場合は、雑所得もしくは事業所得に該当します。

具体的には、
・フリーのデザイナー
・フリーのライター
・アフィリエイト
・物販(転売、せどり含む)
・コーチ
・UberEats配達員
・接待を伴う夜のお仕事 など

雑所得と事業所得の違いは、ここではあまり関係ないので、年間数十万円程度の収入であれば、雑所得と考えてもらったらいいかなと思います。

ザックリ規模が大きくなったら事業所得と考えておいてください。

副業バレを回避するには確定申告の仕方が重要

給与所得にしろ、その他の所得にしろ、本業の給与以外に所得がある場合は、原則として所得税の確定申告が必要になります。(毎年3月15日が申告期限)

(ちなみに、1つの会社から給与をもらっているだけの場合は、年末調整で完結しているので、確定申告をしなくていいんです。)

確定申告をするときに、副業の所得に関する住民税は自分で納付することを選択できます。(確定申告書Bの第二表)

この選択をしておけば、会社に通知がいくのは本業の給与所得に関する住民税額ということになります。

実際にこちらの確定申告書を見てください。

 

 

この「自分で納付する」に○をするだけでOK!

だったら、副業でアルバイトをしてても、この欄に○すればいいんじゃないの?と思われたかも知れませんが、

”給与・公的年金等にかかる所得以外の所得“書いてあるんですね。
残念ながら、給与所得はこの欄は対象外ということです

ちなみに、所得(収入-経費)が年間20万円以下であれば確定申告は不要とされています。ただし、所得税の確定申告が不要なだけで、住民税の申告は必要です。

副業が会社にバレたらどうなるの?

副業をしていることが会社にバレると、会社の就業規則にもとづいて処分されることになりますが、会社の処分に不服がある場合は争うことはできます。

そもそも、副業は法律で禁止されていることではないですから。
争う=裁判(労働審判含む)です。

争った場合に、会社の処分が正当と認められるには、以下のいずれかの項目に該当していることが求められます。

副業によって、

1.労務提供上の支障となる場合
2.企業秘密が漏洩する場合
3.企業の名誉・信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
4.競業により企業の利益を害する場合

本業に影響がない限り、副業をしたからといって会社は処分できないのが実情です。問題は、会社と裁判をして争うか争わないかということです。

会社を辞めるつもりがないのに、会社と争うのは気がひけることでしょうから・・・

(※)私の社会保険労務士としての経験上、小さな規模の会社の社長は、社員が副業していようがいようまいが気にしない人がほとんどです^^;

それこそ、うちの仕事さえちゃんとやってくれたら、「それでいい」って感じです。

まとめ

・副業がバレることを100%回避することはできない。

・確定申告の仕方で、バレる確率を下げることはできる。

・最悪、副業がバレて会社に処分をされたとしても、その処分は無効になる可能性が高い。ただし、会社と裁判で争う覚悟は必要。